川崎市・横浜市の建設業者様へ。建設業許可でお困りではありませんか?

建設業許可更新でお悩みなら

建設業の許可には、5年の有効期間があります。

更新許可申請は、原則としてその有効期限の30日前までに済ませる必要があります。

5年が経過して更新許可申請をしなかった場合、許可が失効してしまいます。

万が一そのようなことになってしまうと、また新規に許可を取り直さなければならず、せっかくの許可が途切れてしまいます。

有効期限が迫ってきたからといって役所がわざわざ教えてくれることもないため、日々の業務に忙殺されて更新期限間近になって気づいて慌ててご相談いただくことも多いです。

建設業許可の更新で、以下のようなお悩みをお持ちの建設業者様は、ぜひ一度ご相談ください。

  • 仕事が忙しくて更新の手続きをしている時間が無い。
  • 更新期限まで時間が無いのに手続きにまで手が回らない。
  • 更新をしなければいけないが、どうやっていいかわからない。

期限が差し迫っているような場合や、30日前を過ぎてしまったような場合であっても、対応可能なこともございますので、まずは一度行政書士法人シグマへご相談ください。

サービス内容

行政書士法人シグマでは、建設業許可の更新について以下のようなサービスを提供しています。

許可更新申請に必要な各種証明書の取得
更新申請書類の作成
更新申請書類の提出代行

料金案内

行政書士法人シグマにご依頼いただく場合の基本報酬額は以下の表のとおりです。

料金は、役員様の人数やご依頼内容により変動する場合がございますが、無料相談およびお打合せにて、資料や状況を確認した上で、必ず事前にお見積を提示し、お見積以上の金額を請求することはありませんのでご安心ください。

建設業許可更新 税別100,000円~

上記の他に法定手数料として、更新手数料50,000円が必要となります。この手数料はご自身で手続きをする場合にも必要となる費用です。

また、決算変更届等、許可更新の前提となる手続きが必要となる場合には、別途変更届等の費用が必要となります。

手続きの流れ

建設業許可の取得代行をご依頼いただいた場合の標準的な流れは下記のとおりです。

  1. ご相談(貴社または当法人オフィス等にて)
  2. お見積り
  3. 正式にご依頼
  4. 更新申請手数料および報酬のご入金
  5. 更新申請に必要な書類のご準備
  6. 更新申請書類の作成(必要な書類・情報が揃ってから1週間程度)
  7. 営業所の写真撮影・更新申請書類への捺印
  8. 行政庁への更新申請
  9. 許可書の交付(審査期間は、知事許可の場合で約1ヶ月半程度、大臣許可の場合で約4ヶ月です。)
  10. 実費精算

行政書士法人シグマでは、神奈川県川崎市、横浜市を中心にとした建設業者様の建設業許可更新をサポートいたします。

建設業許可に関するお悩みごとがあれば、一度気軽に行政書士法人シグマまでご連絡ください。

03-6868-7256

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銀座オフィス

武蔵小杉オフィス

0358438541